政府、キオクシアとＷＤの半導体生産支援　上限929億円

2022/08/28

政府は、キオクシア（旧東芝メモリ）と、キオクシアと米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）の合弁会社から共同で申請があった先端半導体の生産設備整備計画を認定した。

この計画に対して、政府は5G促進法もあることから、最大で約９２９億円の助成金を交付する予定だ。

今回の計画について、萩生田光一経産相が２６日。閣議後会見にて「日本におけるメモリー先端半導体の安定的な生産に資するものと判断した」と説明。

また、半導体供給網（サプライチェーン）強化や半導体産業の発展が期待できるとも語っており、「半導体に関する日米連携の強化にも資する」との方針だ。

５Ｇ促進法に基づく支援は、ＴＳＭＣに続いて２例目で、次世代製品の開発・生産はキオクシアが所有する三重県四日市市の工場で、３次元フラッシュメモリ（第６世代製品）をはじめとする技術革新を行うと経済産業省が語った。

操業開始は、２０２４年３月を目指している。

また、３次元フラッシュメモリ（第６世代製品）の生産能力は、いまある設備と合わせて１２インチ換算で月１０.５万枚の予定。四日市工場で量産体制が確立できた後は、岩手工場でも展開し、生産を分散化していく。

萩生田経産相は、２６日。米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚級会合に出席のあと、２９日に、米国・ワシントンＤ．Ｃ．で日米経済政策協議委員会（経済版２＋２）に参加する予定だ。

また、ＩＰＥＦについて「ルールと協力の両輪でバランスの取れたパッケージを目指す重要性を強調したい」と述べた。この会合では、経済安保をめぐる諸課題で率直に意見交換を行っていく。　　

さらに、ＩＰＥＦは、バイデン米大統領が５月の来日時に発足を表明し、環境や労働などの分野でアジア全体の基準を設定することを目指していく。

そして、２６日の初会合には、全１４カ国の日米、オーストラリアやインド、ニュージーランドなどが出席する。

今回の会議の課題は、貿易やサプライチェーン（供給網）、クリーンエネルギー、インフラ、税・汚職対策などを解決案をだしていく。

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