物価上昇率をカバーする賃上げ　首相「労使で議論を」　春闘に向け

2022/12/13

4日に岸田文雄首相が首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」では、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べた。

そして、賃上げ実現に期待を示しており、月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認している。

厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回ったが、資源価格の高騰などで物価が上昇。

実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていないのが現状だ。

そして、今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8％上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。

昨年に行われた11月の同会議では、22年春闘に向けて「3％を超える賃上げを期待する」としていた。

今回は具体的な水準は示さなかったが、賃上げの継続を求めた。

具体的な対策では、中小企業が賃上げしやすい環境の整備などを盛り込んでおり、下請け企業がコスト上昇分を取引価格に反映できるように、理由なく取引価格の引き上げに応じない大企業などの社名を公表していく方針だ。

また、非正規雇用者の待遇改善のため、同一労働同一賃金が徹底されているかのチェック体制の強化。

そして、企業に所属せずに働くフリーランスが取引で不利にならないよう、取引適正化を図る法案も今の臨時国会に提出する予定だ。

さらに、リスキリング（学び直しなど職業能力の再開発）支援に5年間で1兆円を投じ、成長産業への労働移動を進めていく。

年功型の職能給から知識や能力に応じた職務給への移行を促すため、新たに職務給を導入する中小企業に助成することを考えている。

加えて、スタートアップ（新興企業）の育成では、今後5年間で1000人規模の起業を目指す若手人材を米国のシリコンバレーなどに派遣する。

こうした案を政府は月内に対策を取りまとめ、財源の裏付けとなる22年度第2次補正予算案を臨時国会に提出、年内の成立を目指していく。

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