電気代がなんと2年で2倍！ウクライナ戦争の影響もエンドレスに上がるエネルギー料金
2022/05/31
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最近では、電力会社が悲鳴を上げている。
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理由としては、新型コロナによって経済が停滞していたものが回復に向かったことによる「エネルギー資源の需要が増加」である。
また、２月より始まった「ロシアによるウクライナへの侵攻」も強く影響している。
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このようなことが重なり、国内の電気料金上昇。
この4月の電気代は比較可能な過去5年でもっとも高い水準となった。
しかし、ふと「月々支払う電気代がどう決まるか」と疑問に思ったことはないだろうか。
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そのキーとなるのが「燃料費調整額」。
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この燃料費調整額が上昇することによって、高額な電気料金となるのだ。
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燃料費調整額は、火力発電に用いる「燃料・原油・液化天然ガス（LNG）」などが価格変動を起こすことで、2か月後以降に電気料金に反映される制度である。
この燃料費は、国際情勢によって変わりやすいため国内の燃料費。
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つまり、電気料金の急激な値上がりを抑えるためにこの制度が取り入れられた。
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しかし、昨年度から燃料費調整額が高騰したため、月々の家庭の電気代も値上がりしたというわけだ。
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この高値は、「3つの国際的要因」が関わってくる。
国際的要因の1つ目は、ウクライナ情勢。
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ロシアは、天然ガス輸出量世界1位のエネルギー資源大国のため、ロシアと欧米の関係はウクライナ情勢により緊迫化。
経済制裁も発令されている。
その結果、天然ガスの国際価格が高騰していき、国内の電気料金がかなり高騰していくのである。
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国際的要因の2つ目は、OPEC（石油輸出国機構）による「原油増産」が進んでいないことである。
コロナショックから急回復した原油価格だが、世界への供給量増加は足踏みを続けるばかりなのだ。
今年3月の原油価格は、130ドル超にまで上昇している。
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最後の国際的要因の3つ目は、中国の急速な脱炭素化である。
現在の中国は、大気汚染や地球温暖化対策として、LNG発電にシフトしている。
石炭・石油の代わりにCO2排出量の少ないためだ。
しかし、このシフトチェンジによって、中国は石油代替えのLNG大量購入。
日本を含むほかのアジア各国のLNG調達難につながっている。
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このようなさまざまな事情から、東京電力などは「節電」を呼びかけざる得なくなった。
また、このような事態に政府は、2050年の脱炭素社会を目指し、再エネの導入をさらに進めていく方針だ。
つまり、再エネ賦課金は今後も値上がりしていくのである。
「節電意識がこれだけ求められている時代は、昨今、なかったのではないか」と節約アドバイザーの丸山晴美さんは語った。
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