2022年1～3月GDP速報値 年率換算1.0％減 「まん延防止」も個人消費下げ小幅
2022/06/11
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内閣府が１８日発表した２０２２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値には、物価変動の影響を省いた「実質ＧＤＰ（季節調整値）」が、2021年１０～１２月期に比べて0.2％減だと報告した。
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また、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では1.0％減で、２四半期ぶりのマイナス成長となった。
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ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は0.03％減と、小幅減少に留まったが、市場予想よりも、全体の減少が小さかった原因でもある。
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しかし、この期間は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が流行し、多くの地域に「まん延防止等重点措置」が適用されていたため仕方がないことでもある。
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また、外出自粛が広がって、外食や宿泊といったサービス消費が低迷したが、寒波による暖房需要により、電気代を含む非耐久財の消費は増加した。
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輸出に関しては、1.1％増だった。
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輸入は、ワクチンの納入などで、3.4％増と大きく伸び、前期は0.3％増だったのをみると、かなりの増加と言える。
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実質ＧＤＰの実額は、年率換算で約５３８兆円にとどまり、コロナ禍前の１９年１０～１２月期（約５４２兆円）には届いていない。
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３月下旬に、まん延防止等重点措置が解除されたため、４～６月期はプラス成長に戻るとの見方は多い。
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ただ、食料品や日用品といった幅広い品目が値上がりしているため、消費の回復にブレーキがかかる恐れもあると言われている。
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山際経済再生相は、「原材料価格の上昇や、供給面での制約といった下振れリスクに十分注意する必要がある。緊急対策を着実に実行し、経済活動の回復を確かなものにしていきたい」と述べた。
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また、ロシアのウクライナ侵攻で、原油をはじめとする幅広い品目の価格が上昇し、先行きは不透明となっている。
欧米諸国のＧＤＰのコロナ禍前の水準を上回っている中で、日本だけが上がっていない状況だ。
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日本は、感染対策と経済活動をどう両立させていくのか。
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また、消費を活性化させるためにも、企業の賃上げを後押しする取り組みが求められている。
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