日野自動車　国内向け生産完全停止へ　自社製エンジン搭載の全車種　群馬県内269社の取引総額196億円

2022/11/20

群馬県太田市に主要生産拠点を置く日野自動車（東京都）の排ガスや燃費のデータ改ざん問題を巡り、自社製トラック用エンジンを搭載する国内向け全車種の生産を完全に停止する方針を固めたことが分かった。

対応としては、生産を続けている一部車種の国内向け生産をストップ。

そして、問題の長期化を受けてこれまでの全量出荷停止から引き上げる方針だ。

ただし、具体的な停止時期については「未定」としている。

日野自動車の広報によると、現在では不正問題を受けて国内向けの全ての出荷を停止。

また、全小型トラックと大半の大型・中型トラックの国内向け生産を停止したと公表している。

今後は、自社製トラック用エンジンを搭載する国内向けの全車種の生産をストップする予定だ。

生産停止や再開の時期は未定で、海外向けや他社製エンジン搭載車の生産は続けるとしている。

同社は、太田市新田早川町に新田工場があり、大型・中型トラック向けエンジンやアクセルを製造。

製品は、完成車工場の古河工場（茨城県）に運ばれるている。

このことについて、広報は2021年度の古河工場の大型・中型トラックの製造実績は4万1千台、そのうち国内向けは3万1千台、海外向けは1万台だった。

国内向け生産の完全停止により、サプライチェーンへの影響がさらに広がりそうだ。

生産停止を巡っては、帝国データバンクが6日までに、取引企業への影響調査の結果を公表。

同社グループと取引のある企業は国内約5千社で、取引総額は1兆円規模に上るとしている。

そのうち県内企業（本社ベース）は269社が取引し、取引総額は196億円で、都道府県別で11番目だった。

帝国データバンクの情報統括部は「本社が県外の企業はこの中に含まれていない。そのため、実際の経済的影響力はさらに大きい可能性がある」とも指摘している。

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