ホンダ、電動バイク事業の上場検討

2022/12/02

13日。

ホンダは、2025年までに10車種以上の電動バイクを世界で発売。

そして、30年までに年間350万台を販売する目標を発表した。

この目標の高さは、電動バイクが販売台数に占め現在の割合の1％未満から15％に上昇することになる。

ホンダの常務執行役員である野村欣滋氏は、電動二輪事業を別会社として切り離していき、株式の一部を証券取引所に上場する案を検討している。

この検討は、まだ初期段階であり、上場のメリットとデメリットを考慮しているところだ。

野村氏は、電動化を推進するような社内の変化への期待を表明しており、現在では電動バイク分野への展開を強化するために、外部から資金を調達する必要はないという見解を示している。

二輪車はホンダにとって稼ぎ頭であり、利益率は四輪車を大きく上回っている。

また、部品不足が自動車販売への逆風となった4-6月期（第1四半期）については、ホンダの営業利益のほぼ半分を二輪車が占めた。

一方、二輪車の主要市場であるインドでは、電動バイクの投入などでホンダは他社に後れを取っている。

電気自動車（EV）の米テスラに既存の大手メーカーたちが市場シェアを奪われたように、ホンダも技術革新で後手に回るリスクがあるのだ。

ホンダのライバルである米大型バイクメーカーのハーレーダビッドソンは、昨年12月に電動バイク部門「ライブワイヤー」を分離。

そして、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて株式を上場する計画を発表したばかりだ。

ホンダは、2030年時点で二輪車販売の85％は依然として非電動の車種になるとの見通しを示しており、四輪車と比べて緩やかなシフトを考えている。

ホンダの野村氏は、EVを四輪車の主流へと押し上げる上で直面する課題は、二輪車の場合さらに大きいとの見方を示した。

なぜなら、車体が小さいため長距離の走行に必要なサイズのバッテリーを搭載するのが難しく、価格が少し上がるだけで途上国の消費者には手が届かなくなる可能性があるからだ。

今後のホンダの動向が気になるところだ。

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