音楽教室での演奏「生徒分の著作権使用料徴収できず」

2022/12/21

音楽教室のレッスンで講師や生徒の楽曲演奏から著作権を徴収するのは不当だと、ヤマハ音楽振興会（東京）など教室を営む約２５０事業者が日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）を相手取った。

また、24日には、徴収する権利がないことの確認を求めた訴訟の上告審判決が最高裁第１小法廷であった。

結果としては、深山卓也裁判長は生徒の演奏からは徴収できないと判断し、ＪＡＳＲＡＣ側の上告を棄却したまでてある。

一連の訴訟は、2021年3月に知的財産高等裁判所が教師による演奏について、音楽教室の支払い義務を認める一方、生徒の演奏については「音楽教室が音楽著作物を利用しているとはいえない」として、支払い義務がないとの判決を下していた。

最高裁の判決では、生徒の演奏について「教師の行為を要することなく生徒の行為のみによって成り立つ」としている。

また、教師の伴奏や課題曲の選定などは補助的な役割として、音楽教室が音楽著作物の利用主体だとするため、JASRACの主張を否定した。

このような判決を受けて音楽教室側で組織する「音楽教育を守る会」の大池真人会長（ヤマハ音楽振興会常務理事）は「全て勝ち取ったわけではなく100点満点ではないが、（レッスンにおいては）生徒の演奏がメインであり、主な論点は勝ち取ったし、争った意味があった」と評価している。

さらに、JASRACの伊沢一雅理事長は会見で「生徒の演奏についてJASRACの主張が認められず誠に残念」としたうえで「（教師の演奏について）音楽教室の演奏に演奏権が及ぶと判断された以上、必要な話し合いを進めていきたい」とコメントしている。

この投稿はコメントがまだありません。