物価高騰のドイツ「家計支援に9兆円」の太っ腹！ 岸田政権のショボい策とは大違い
2022/11/27
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コロナ禍だが、相変わらずの太っ腹な支援だ。
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ドイツの連立政権は4日。
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国の物価高騰の事態に対して、家計の負担軽減策を講じ、総額650億ユーロ（約9兆円）の経済支援を実施することで合意したと発表した。
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ロシアがトラブルを起こしている今、天然ガス輸送量の大幅減などに伴い、資源高が暮らしを痛めつけていることへの対応だ。
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また、この支援の他にも年金受給者や学生への一時金支給のほか、子供手当の増額や住宅手当の拡大が講じられる。
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ドイツ政府は、こういった事態が起こると、これまでにも燃料税の引き下げや公共交通機関の格安乗り放題チケットの期限付き導入などによって総額300億ユーロ規模の支援策を実施している。
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また、4日の会見でショルツ首相は、国民の不安を念頭に「私たちは人々の不安を非常に真剣に受け止めている」と強調。
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支援によって「この危機を乗り越え、国を安全に導く」と力強く語ったのだ。
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しかし、日本の現状はこうだ。
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岸田政は9日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価高対策を取りまとめる予定をだした。
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岸田首相は4日、視察先の新潟市で「追加策を取りまとめ、切れ目なく対策を講じていきたい」と力を込めたが、今まで講じたものとの変化はない。
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9月末で期限を迎えるガソリン補助金については、大枠を維持。
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輸入小麦の政府売り渡し価格を10月以降も据え置き。
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畜産農家が支払う飼料代負担が増加しないように支援拡充。
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