北海道―首都圏、海底に新送電線　運用開始まで10年前後

2022/08/25

経済産業省は13日、今の送電網のままでは電気を送りきれないため増強していく方針を発表した。

その内容は、北海道から首都圏に電気を送る海底送電線の新設について、日本海側に２００万キロワット分を先行して敷設する計画内容だった。

この方針は、国の認可法人・電力広域的運営推進機関（東京、広域機関）に要請し、海底ケーブルの送電容量は、最大８００万キロワットとする方向で検討で進めている。

これによって、北海道や東北では洋上風力発電の導入が今後進む見込みで、地域の需要よりも多く発電することになる。

これらを全て運用開始するには10年前後を要する見通しで計画が進んでおり、融通できる量を増やすことで需給逼迫を緩和し、電力供給網を強靱化する狙いだ。

また、その他にも九州と本州を結ぶ送電線「関門連系線」などの増強計画も考えられている。送電線の建設費用は電力小売りが負担する送電線の利用料や、消費者が電気料金に上乗せして負担する再生エネの導入促進のための賦課金で賄っていくのだ。

このように、我々は地域をまたいで電気を送る量を拡大させなければ、脱炭素の電気を使い切れず、温暖化ガス排出量の削減効果を十分に発揮できなくなっている。

今回の洋上風力発電など道内における再生可能エネルギーの導入拡大は、首都圏の電力需給の逼迫（ひっぱく）解消が期待されるが、完成は早くて２０３０年代半ばと発表された。

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