海賊版サイト「漫画BANK」運営者、中国で摘発＆行政処罰が確定　集英社が声明「民事訴訟提起を検討」

2022/08/23

今月14日、集英社が以下のような内容でホームページを更新した。

「6月15日に、中国の重慶市文化市場総合執法総隊が日本人向けで最大級の漫画海賊版サイト「漫画BANK」と複数の後継サイトを通じて、漫画作品を権利者に無断で公開していた重慶市在住の男性1人に対し、情報ネットワーク伝達権保護条例違反で、犯罪収益没収及び罰金の行政処罰を下した。」

このような日本人向けの漫画の海賊版サイトを運営者していた人間に対して、海外で処分が下されるのは前例がなく、世間を驚かせた。

そもそも「漫画BANK」とは、日本の漫画作品をストリーミング形式で読むことができる海賊版サイトのことで、2019年11月～2021年10月までの合計アクセス数は9億9370万に達したとされている。

また、タダ読みされたと思われる金額は、「漫画村」に匹敵するコミックス販売価格換算「2082億円相当」であったのだ。

この事態に対して「集英社・KADOKAWA・講談社・小学館」とともに「漫画BANK」が利用していた複数のITサービス会社に対する情報開示命令を取得。

また、専門家や「漫画村」事件で尽力した福岡県警察のアドバイスを貰いながら、開示された情報の精査・分析を行っていき、今回のような発表となった。

集英社は、この情報開示によって「運営者が中国の重慶市に居住していること」を突き止めることに成功。

突き詰めたあとの様子をみていると、2021年11月4日に『漫画BANK』は閉鎖していた。

しかし、運営者は後継サイトを開設するなど侵害行為を継続を発見。

そのため、出版４社は、中国に事務所を持つ一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構に対処を要請したのだった。

ところが、『漫画BANK』及びその後継サイトは、中国国内から海賊版を読めないようにしていたことから、『中国国内において被害実態がない』状態であった。

そのため、中国での摘発は困難とされていたのだ。

そこで、立ち上がったCODAは、中国当局に対し、日本における甚大な被害状況及び、可罰性や摘発の重要性をまとめた行政処罰申立てを行い受理された。

このような「日本人向けの漫画海賊版サイトを国外で運営者していた人間に対し、現地で処罰が下される」といった事例は、日本で初めてであることから、冒頭で言ったように世間を驚かせたのである。

このような適切な処置に対して、集英社は

「このような海外における摘発は、海賊版サイトの運営者の大半が海外に拠点を置く現状において、同種の犯罪の抑止につながると期待されていく。今後も集英社は、他の出版3社およびCODAと協力しながら、この侵害行為の全容解明に向けて注力していき、民事訴訟提起も含めたあらゆる可能性を検討する」と公表している。

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