【こんなに居るの!?】〜日本の富裕層達〜
2022/03/17
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野村総合研究所が行う「NRI富裕層アンケート調査」では、純金融資産保有額の金額に応じて、世帯を5つのマーケットに分類している。
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富裕層というマーケットも、その分類の1つで、純金融資産保有総合額が1億円以上5億円未満の世帯が対象。
野村総合研究所が行う「NRI富裕層アンケート調査」では、
預貯金や株式・投資信託債券などの金融資産から負債を差し引いた「純金融資産保有額」をもとに、5つのマーケットに世帯を分類しています。
- ①マス層の世帯：純金融資産保有額は、3000万円未満
- ②アッパーマス層の世帯：純金融資産保有額は、3000万円以上5000万円未満
- ③準富裕層の世帯：純金融資産保有額は、5000万円以上１億円以上
- ④富裕層の世帯：純金融資産保有額は、１億円以上５億円未満
- ⑤超富裕層の世帯：純金融資産保有額は、５億円以上
- 2015年 世帯数：114万4000世帯 割合：0.22％ 純金融資産：197兆円
- 2017年 世帯数：118万3000世帯 割合：0.22％ 純金融資産：215兆円
- 2019年 世帯数：124万世帯 割合：0.23％ 純金融資産：236兆円
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上記のように、マーケット分類がされています
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野村総合研究所が行う「NRI富裕層アンケート調査」より、日本の富裕層の割合について見も変化が起きている。
直近のアンケート結果の2015年から2019年までの富裕層の割合は、以下のようになっている。
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2019年の富裕層の世帯数は124万世帯。
また、超富裕層からマス層までの全世帯数が5402万3000世帯のため、富裕層の割合は0.23％です。
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2015年では富裕層の世帯数が114万4000世帯。
また、全世帯数が5290万4000世帯で、富裕層の割合は0.22％のため
それと比べると、2019年では0.01％増えていることが判明している。
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富裕層の世帯数は、安倍政権の経済政策（アベノミクス）が始まったあとの2013年以降に増加傾向となっている。
増加傾向になっている理由は、株式などの資産価格の上昇が影響しており、富裕層が保有している資産額が増えたことなどが要因と考えられている。
しかし、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって多くの経済指標が悪化。
そのため、富裕層や超富裕層に与える影響が懸念されている。
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富裕層とは「純金融資産保有額」が1億円以上5億円未満の世帯のことを指している。
このことから、年収1億円以上5億円未満の世帯は「富裕層」ではない。
野村総合研究所の「NRI富裕層アンケート調査」目的は、企業のオーナー経営者の資産管理や運用。消費行動の実態を把握していくことだ。
また、アンケートの対象者が全国の企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）が大池ことが窺える。
さらに、富裕層の具体的な年収は把握できていないが
純金融資産の保有している金額が「1億円以上5億円未満」で、企業のオーナー経営者が多いことから、富裕層の年収は2500万円を超えていると推測できる。
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国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のうち年収2500万円を超える人割合は0.3％。
年収2000万円超2500万円以下の場合でも全体の0.2％のため、年収2500万円以上と合計しても0.5％。
日本で年収2000万円を超える人は、少ないことが分かります。
日本で富裕層といわれる世帯は124万世帯。
その人たちが保有している純金融資産は236兆円に及びます。
2013年以降、富裕層は増加傾向だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出てしまうかもしれない。
また、富裕層は純金融資産保有額が「1億円以上5億円未満の世帯」であり、企業のオーナー経営者が多いことから、年収もそれなりに高いのではないかと推測できる。
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