今の日本に「徴兵制」が絶対にないと言い切れないこれだけの理由…世界60カ国以上が採用

2023/01/22

岸田首相による防衛費増税が明らかになって以降、SNS上では「#徴兵制」のワードが拡散している。

その内容として「防衛費増額の次はこれ」「徴兵制も閣議決定で決めるんじゃないか」「今を生きる国民の責任だ」といった感じだ。

現在、世界60カ国以上で徴兵制が敷かれており、ロシアのウクライナ侵攻を経て復活を検討している国も出てきている。

断末魔の岸田政権なら何をしてくるか分からない怖さがあり、ツイッターなどで拡散しているのが、安倍政権時代にも話題になった「徴兵制」の復活。

増税議論と絡めながら「若者を貧困化させているのは徴兵制への布石だったのか」といった見方まで出ているのだ。

この現状は、経済的徴兵制といって貧困に陥った若者に奨学金返済免除などをチラつかせ、志願して軍隊に入ってくるよう仕向けるという意味だ。

実際、自衛官の給与はなかなか魅力的だ。

帯広地方協力本部の募集案内には「民間の年収より自衛官の年収のほうが有利」「お給料の他に夏と冬にボーナスが出る」「毎月の生活費がかからない」「長い休みも取れる」と思わず飛びつきたくなるような文言が散らばっている。

また、参考に出されている自衛官の平均年収は、20代後半で469万円、30代後半が534万円、40代後半で677万円。

鳥取地方協力本部も「自衛官の給与は一般の公務員に比べても多く支給されています」とうたって、幹部自衛官（大卒程度）の退職金約2700万円をアピールしている。

もちろん、今の日本で徴兵制が復活することはまずあり得ない。

そして、改憲派の政治家も絶対に口にしないのが徴兵制だ。

また最近の潮流としては「女性も徴兵制」という動きが活発化している。

今はスウェーデンやノルウェー、イスラエル、マレーシアなどで採用されているが、韓国でも大統領府（青瓦台）に女性にも徴兵を課すべきだという請願が来て、29万人以上の賛同が舞い込んでいるのだ。（20万人以上で政府が見解を出す）。

その徴兵制でネックとなるのが、「低い給与」の問題。

スイスやシンガポールは公的機関をつくって、その人の兵役前の月収に応じて差額を負担しているが、多くの国では最低賃金を下回るのが普通である。

そして、韓国は平均7万円弱に不満が強く、尹錫悦大統領は給与を25年までに150万ウオン（約15万円）ほどに引き上げ、政府支援金を含めて月205万ウオン（約20万5000円）にする方針だ。

一方で日本では、憲法の18条で「意に反して苦役に服させられない」と定めており、徴兵制は違憲であるというのが一般的な解釈。

もっとも、岸田政権はこれまでの大原則だった専守防衛も閣議決定で解釈変更しており、「兵役も苦役ではない」と解釈する怖さもある。

いざとなったら徴兵制も「募ったけど募集はしていない」の論法で「徴兵制ではなく募兵制」と論点をすり替える可能性もあるのだ。

岸田政権は、こんなことを考えるより世界が平和になるよう努力すべきだと思われる。

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