GOTOトラベルの不正受給。新たに大手HISの子会社が関与の疑い。

2022/03/01

旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は、2021年12月28日。

子会社2社による政府の観光支援事業「GoToトラベル」の給付金不正受給問題を受け、管理監督責任を怠ったとして創業者の澤田秀雄会長兼社長ら取締役 3人の減俸を発表した。

澤田は月額報酬を3カ月間75％減額。その他の取締役員は50%の減額となった。

また、悪質性が最も高かった「ミキ・ツーリスト」の檀原徹典社長は解任という運びに至った。

そして、もうひとつの不正受給した会社「ジャパンホリデートラベル」は、不正受給を行ったが故意ではないと判断され、呉煜康社長は取締役に降格に留まった。

このことから、環境庁が詳しく調査を行った結果ミキ社とジャパン社、ホテル運営会社JHATの３社は

合計7億9900万円の給付を申請。

そのうち3億1600万円をすでに受給済みで、地域共通クーポンも3社合計で 3億4200万円分の発行を受けており、3億3100万円分の使用が確認された。 JHATの平林元社長がこのような不正を行った理由は、

「MONday（マンデー）」の名称のホテルを全国展開。

また、2020年までに東京都心と京都市で計8施設を開く計画だったが、新型コロナウイルスの感染拡大によって破産。さらに、訪日外国人旅行者向けのホテルと外国人労働者を対象としたアパートメントホテルが2本立てのビジネスモデルは成り立たなくなり、資金繰りに困窮。

そして、架空の宿泊プランをデッチ上げ、GoTo不正受給に走ったとされている。

しかし、不正の発覚がこれだけではなかった。 2021年 2月。

旅行会社「旅工房」と「トラベル・スタンダード・ジャパン」の2社のGOTO トラベルの不正給付金受給が調査によって発覚したのだった。

上記の2社は、宿泊実績がないのにも関わらずGOTOトラベルの受給に関与したとされている。

この調査は、旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）子会社による不正の調査で発覚。

旅工房は4日、外部の弁護士をトップとする調査委員会を設置したと発表し、トラベル事業の給付金の額は、

6億3000万円を申請したと述べている。また、2021年4～12月期決算に影響がでているか精査するため、決算の延期を同時発表。

「（観光庁やトラベル事務局の）調査に全面的に協力していく」とのコメントを出した。

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