国民を早死に「脳みそが縮む」「がんリスクの向上」…ヤバすぎて恐ろしい、厚労省の「飲酒ルール」

2022/09/03

国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催するとことを決定した。

時事通信の記事では「(国税庁は)新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ」と伝えている。

このキャンペーンに対して、インターネット掲示板「2ちゃんねる」創業者のひろゆき氏は「日本酒の販売促進って国税庁がやる仕事？」と指摘。

その他にも「無責任で常識はずれの飲酒キャンペーン」「国税庁の元締めは財務省で、要するに若者の健康よりも酒税がほしいという国民など早死にすれば良い緊縮財政の姿を現していると思います」(経済学者の田中秀臣氏)

「カツカツのヤング世代に『酒をもっと飲め！』と刷り込む前に『アルコール離れ』で実現する健康寿命の延伸、労働生産性上昇、医療費削減等で財源稼ぎにフォーカスした方が良くね？」(ロバート・キャンベル氏)などの疑問が呈されている。

今まで飲酒は「適量がいい」とされてきた。

適量を飲むことで健康になり、寿命を伸ばしているという知見だ。

しかし、最近になると論文なども含めて、科学的に「お酒は身体に悪い」と証明されたのだ。

これまでは、厚労省(厚生労働省が推進する国民健康づくり運動「健康日本21」)ですら「少量の飲酒をする人のほうが死亡率が低い」と言い張ってきた。

しかし、最新のデータでは「過去の飲酒で健康を害し、今は禁酒をしている人」が組み込まれていることが判明し、「低い死亡率になるような生活をしている人の飲酒量が＜適量＞になりやすい」ため「少量飲酒が長生き」に見えてしまったりしているのではないかという指摘されている。

その他にも、飲酒による研究によって私たちに衝撃を与えた事実はやまない。

その中でも特に「1日1杯でもお酒を飲むと、時間とともに脳全体のサイズが小さくなる可能性がある」という学術誌『Nature　Communications』に掲載された調査報告は、世間からの注目を集めている。

また、別のデータでは、1日1杯のアルコールでも女性の乳がんリスク上昇に寄与するという証拠が増えつつあるだ。

飲酒は、日本てにおいてDVの原因ともされており、飲酒による暴言・暴力やセクハラなどの迷惑行為「アルハラ」を受けた人は、厚労省の調べによると3000万人に達している。

これに関して「飲酒とDVとの関連性には諸説ありますが、刑事処分を受けるほどのDV事件例では犯行時の飲酒は67.2％に達していたという報告があり、激しい暴力においては飲酒との相関がより強いようです」と指摘もある。

このように、今回国税局が行った「ビバサケ」キャンペーンも源流を辿っていくと、「適度な飲酒」を勧める厚労省「健康日本21」の責任はあまりに重い。

そんな問題の源流である厚労省は、2023年春に「健康日本21」の新プランを公表する予定だ。

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