「○○ペイ」で給与支払い可能に　残高上限100万円、厚労省方針

2022/12/09

厚生労働省で2022年5月に検討されていた「給与デジタル払い（デジタルペイロール）」

「給与デジタル払い」とは、企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができる制度である。

この制度が来年度にも可能になる見通しとなった。

デジタル口座の残高の上限は100万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込んでいく流れで、厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意した。

また、年度内に必要な省令改正が行われる予定だ。

現時点では、賃金は現金で労働者に支払うことが労働基準法で定められている。

その中の例外として、銀行口座などへの振り込みが認められており、そこにデジタル口座を加えていくのだ。

対象となるデジタル払いは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったキャッシュレス口座など。

こうした口座を運用する「資金移動業者」は、全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。

これらのうち、一定の条件を満たして厚労相の指定を受けた業者のみが賃金の支払先になれる。

企業がデジタル給与払いを行う場合。

対象となる労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、労働組合などと協定を結ぶ必要があり、労働者が望むか同意した場合に、給与の全額か一部をデジタル口座に振り込むことができる。

また、労働者の意に反してデジタル払いをすることを防ぐため、労働者が同意書を提出することを条件とし、守らない場合には労働基準監督署が指導などを行っていくルール作りもされている。

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