まさか自分が生活保護に…コロナ禍で月収7000円

2022/12/27

新型コロナウィルスの影響が長期化し始め経済が低迷する中、生活保護に頼らざるを得ない人が増えてきている。

共同通信などの報道によると、2021年度の申請件数は22万9878件（速報値）と前年度か0.8%（1776件）増加。

また、コロナ感染が拡大した2020年度にから2年連続で増えている現状だ。

さらに、2022年7月分の最新データによると、生活保護受給世帯数は164万2399世帯。

申請件数は、前年同月より1135件増加し、2万2016件で、1万8489世帯が生活保護を受給し始めている。

そのようなコロナ禍の中、Mさんが勤めているのは人材派遣会社でリゾートホテルや工場へ人材を派遣している。

しかし、コロナ禍によりリゾートホテルへの派遣が激減したことにより、リゾートホテル部門の担当者だったMさんの収入は、月約7000円までに落ち込み始めた。

給料はもらえないにも関わらず、途切れず舞い込む仕事にMさんはどんどん疲弊していき、時には深夜まで続くミーティングによって経営者や上司からの叱責ばかりで具体的な改善案など出されないこともあった。

そんな生活がコロナ禍から始まり2年弱続き、2021年12月上旬、Mさんはとうとう起き上がれなくなった。

その中で「もう仕事も何もどうでも良い。自分の頭で考えるのも嫌だ」。このようなことを朝日が差し込む部屋の中で考え始めるようにもなった。

その後、友人からの勧めで精神科を受診し「抑うつ状態」の診断をもらう。

そして、診断書を会社に提出し、1カ月の休職をすることになったが、状態は悪化の一途をたどった。

そのような中でも働かないと、お金は得られないことから換金できそうなスポーツバイクや一眼レフカメラなどは全て手放し、ついに生活保護を受けることになった。

緊張をしながら市役所の窓口へ行き、現状を話すと相談員は真摯に耳を傾けてくれた。

会社員という肩書が奪われても、生きていて良い。

胸を張っても良い。

「いずれ私は社会復帰します。その時は私が、誰かのサポートができるようになりたいですね。私がたくさんの人に支えてもらいましたから」

そう言うMさんの表情は晴れやかだった。

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