docomoへの不信感「スマホの箱に記名」は、本当に転売対策になるのか？

2022/07/08

大手キャリアのドコモショップでは、6月3日以降に販売される特価端末において、転売対策のため購入した端末の箱に名前を書くように指導を開始したと発表した。

しかし、これに対してさまざまな意見が挙げられている。

その中でも最も多い意見として、端末の箱に記名するという行為は、転売対策において、正直効果的な手法ではないという声だ。

そこで、ドコモの「箱に名前を書く」という流れを見てみると、箱に名前を書く際には、油性マジックを使って書いていくのである。

しかし、油性マジックは、アルコールなどで消すことが可能なため転売効果も薄れるほか、作業に関しても比較的手間もかからないため、転売行為を行っている者からしても苦にならない作業なのである。

では、もっといい方法はないのかと試作もされたそうなのだが、端末の箱にパンチャーで穴を開ける、ハサミで切り込みを入れるなどの転売対策を行なってしまうと、端末のキズや汚れのみならず、箱の汚れやつぶれといた点には敏感な方も多い中では、端末の付属品を破損させたという扱いになりかねない。

また、見方によれば「箱」も端末の付属品に含まれているため、転売対策という理由だけで、店舗としては端末の箱を損壊する対応はトラブルになりかねないのだ。

そのため、ドコモの転売対策では、あくまで「利用者が箱に名前を書いた」という形を取りたいがために、同意を求めてくるのだという。

しかし、iPhoneやPixelの機種では、海外でもニーズがあるためか、箱がない状態でも比較的高価で買い取りされている。

そのため、箱がある状態から買い取り価格が下がるとはいえ、過度な値引きが入る特価端末では、箱がない状態でも十分に転売は可能になっていくため、転売の横行は変わらないのではないかとも言われている。

そもそも「転売を防ぐ」最も効果的な方法として、顧客の利用実績を確実にチェックし、台数や購入期間に制限を設ければ転売は防げるはずのため、これを徹底する前に「記入」というのは、顧客にとってマイナスのイメージしかないのだ。

このようなマイナスイメージを与えても、転売が減らないとなると、今後のドコモの転売対策に白砂がかかるのではないかと注目されている。

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