サブスク解約しやすく、契約違法になる日は近い。改正消費者契約法が成立
2022/06/15
「サブスクは、簡単に契約できるが、解約するのに手間がかかる」
「医療相談ができるサイトのサブスクで解約をする方法が見つけられない」「音楽配信サービスのサブスクで、電話でしか解約できないのに電話がつながらない」
といった相談が寄せられているそうだ。
「現在、利用している」が全体の３３・７％。- 一方で
「問題だと思うところ」（複数回答）を聞くと 「プランの変更や解約のための手続きが煩わしい」が２７・１％。「思っていたよりも利用頻度が低い」（４０・９％）に次いで２番目に多い結果となった。「ホームページの表記が分かりにくい」「契約締結の容易さに比べ、解約手続きが困難に設定されている」など問題点を指摘していた。
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このようなトラブルを受けて、解約手続きに必要な情報提供の努力義務を事業者に課すことを盛り込んだ改正消費者契約法が25日に参院本会議で可決。
その後、成立した。
契約時のルールを定めた同法で、解約時に関する規定が設けられるのは初めて。
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サブスクは、サブスクリプション（定額制）の略称で、音楽や動画配信、家具の利用など、さまざまなサービスが生まれている。
しかし、サブスクの多くは、購入者が解約手続きをしない限り、契約が自動で更新されるものがあり、国民生活センターによると
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また、昨年８月に消費者庁が発表したサブスクに関する意識調査では
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さらに、有識者検討会が昨年９月にまとめた報告書は、ネット上の契約解除に関して
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現在の消費者契約法は、契約締結時について、解約料金や契約期間など、契約内容の情報提供を事業者の努力義務としているが解約に関する規定はない。
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このような事態を受けて改正法では、事業者の努力義務を規定した3条に、「解除権行使に必要な情報提供」が盛り込まれた。
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改正法案の中には、消費者がウェブサイト上で契約を解約しようとするが、どこにアクセスすればよいか分かりにくい場合、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明すること。
また、ホームページ上に解約方法を分かりやすく表示することや、解約の手続きに進むオンライン上のリンクを明確に示すことなどが想定される。
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この改正法案によって、解約の意思がある消費者の手続きをスムーズに進める狙いがある。
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