「線状降水帯」予測情報、6月から開始　精度向上へ集中観測も

2022/06/20

気象庁は、短時間で集中的な豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測情報を1日に発表した。

「線状降水帯」の予測情報は、線状降水帯が発生する可能性がある場合において、全国を11地方に分けた広域で半日前ほどに予測を伝える形だ。

予測精度はまだ十分ではないが、住民に早めに避難の準備をしてもらうことが期待されている。

この予測情報は、気象庁のホームページで発表されており「警報」や「注意報」の警戒を呼びかけるのか目的だ。

このホームページが更新されるタイミングとして、発生の半日前6時間前の「日中」「夜」といった時間帯だ。

また、線状降水帯が発生したことを伝える「顕著な大雨に関する情報」の発表基準を満たすような雨量や雨域ができる可能性が高まった場合に発表される。

さらに、この情報は、報道機関のニュースでも伝えることになっている。

同庁が過去3年の事例で検証したところ、予測した地方で発生を的中できるのは4分の1程度。3回に2回は予測できず発生する。ただ、予測通り発生しなくても大雨となる可能性は高いといい、同庁は発表された際にはハザードマップや避難所の確認などを求めている。

このほかにも、雨に関する情報には「記録的短時間大雨情報」というものもある。

記録的短時間大雨情報とは、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測することによって解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析：解析雨量）したりしたときに発表するのだ。

この情報は、現在の降雨がその地域にとって土砂災害や浸水害、中小河川の洪水災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることを知らせるために、大雨警報発表中に、キキクル（危険度分布）の「非常に危険」が出現している場合に発表するものもあるのだ。

また同庁は、線状降水帯の予測精度の向上のため、6月から大学などの14機関と連携して、線状降水帯の集中観測に取り組むと31日に発表した。

内容としては、複数の観測船を東シナ海へ派遣するなどして得られたデータの共有。

また、線状降水帯の発生メカニズムや内部構造の研究を進めることとなっている。

今回、集めてデータは1日の予測情報に活用されていく。

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